[シドニー 4日 ロイター] オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は4日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを0.25%ポイント引き上げ、4.5%とすることを決定した。
以下は豪中銀が発表した声明。
理事会は本日、2010年5月5日からオフィシャルキャッシュレートを25ベーシスポイント(bp)引き上げ4.5%とすることを決定した。
最近になって、世界経済の成長率予想は再び引き上げられ、2010年
にはトレンドペース付近、あるいは若干上回るペースでの成長が予想されている。欧州の状況は引き続き非常に弱いが、最近のデータは北米の成長が一段と力強さを増しつつあることを示している。
金融セクターが打撃を受けなかったアジアの経済成長は引き続き力強く、原材料価格に圧力を掛ける一因となっている。一部の国の当局は現在、刺激措置の縮小を開始している。
世界の金融市場は1年前と比べかなり良く機能しているが、欧州ではここ数週間、ソブリンリスクへの懸念が著しく強まった。このため、ギリシャへの支援提供や、財政の健全化に向けた一段の努力が政策当局に求められている。今のところ、欧州以外への波及はほとんどみられていない。
オーストラリアの交易条件は予想以上に改善しており、今年は2008年のピークの再来が予想される。これが、所得を増加させ、資源セクターへの投資拡大を促している。このような条件の下、今後1年間の生産の伸びは先に実施した景気刺激策の効果が薄れていったとしても、昨年を上回る可能性が高い。
一部のセクターでは依然として信用状況が困難だが、企業向け与信は安定しており、金融機関が一部借り手への融資を積極化し始める姿勢を見せており、企業セクターでの借り入れを圧縮するプロセスは緩和しつつある。
住宅関連融資は非常に堅調なペースで拡大している。金利が上昇し、初めて住宅を購入する場合の優遇措置の影響がはく落したため、新規住宅融資の承認件数はここ数カ月鈍化している。とはいえ、現時点で中古住宅市場は依然かなり好調とみなされており、価格はここ数カ月上昇基調を維持している。
09年に民間セクターの労働コストが目に見えて低下したこと、為替相場の上昇、初期段階の需要の伸び鈍化により、基調インフレ率は08年のピークから低下したことが最近のデータで確認された。直近のインフレ率は、前年比で基調ベースでもCPIベースでも3%程度だった。しかし、今後のインフレ低下ペースは予想ほどではない可能性が高く、今後1年のインフレ率は目標レンジの半分より上になりそうだ。
豪経済に深刻な悪化リスクがなくなり、理事会はキャッシュレートの水準を、借り手にとって過去10年以上の平均的な金利水準に沿うように調整してきた。
理事会は、今回の利上げ決定によって、大半の借り手にとって金利が平均的な水準になると予想している。1年前の非常に景気刺激的な金利水準から、大幅な調整が行われたことを意味する。
理事会は引き続き需要やインフレの見通しの評価を行い、2─3%という平均的なインフレ率が達成できるよう、必要に応じて金融政策を運営していく。
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